弁護士に質問した私の日常の疑問

私の日常の疑問を、弁護士等の専門家に質問して、教えてもらったことを、自分の言葉に直して、簡単に自分なりに紹介(解説)しています。

従業員が労働基準監督署に、勤め先の会社を通報しようとする場合に、もし通報しても誰が通報したのか会社には分からないようにするためにはどうすればいいのか?<労働基準法違反、匿名通報>

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<質問の概要>


労働基準監督署に匿名で(名前を伏せて)

会社を通報することはできるのでしょうか?




また通報する際に、なにか証拠でもないと

ダメなんでしょうか?




以上、よろしくお願いいたします。





<弁護士回答の概要>


労働基準監督署には匿名でも通報できます。

また、特に証拠がなくとも通報自体もできます。



しかし労働基準監督署に確実に

会社に調査や是正に入ってもらいたいのであれば

通報者の名前を労働基準監督署に明らかにして

証拠を添えて通報するべきでしょう。




その際に、誰が通報したのか

通報された会社の社長には教えないように

労働基準監督署に頼んでみるとよいでしょう。



以上、参考までに。





<私の考え>


社員(従業員)が

勤め先の会社というか、社長のこととかが嫌いで

会社の労働基準法違反を(または最低賃金法違反なども)

労働基準監督署

自分の名前を伏せて匿名で

通報することが出来るのか?



(会社に自分が通報したことがバレたらヤバい)



そして、その時に特に物的証拠が無くともOKか?

というのが今回の質問内容です。





弁護士さんの回答から

特に証拠が無くとも匿名で通報自体はできる

ということなのですが

(メール、電話、手紙でもいい)

その通報をちゃんと真に受けて

労働基準監督署が実際に動いてくれるか、

といったら正直微妙でしょう。


一応通報内容には目を通すでしょうが

その通報のみでは動いてくれないでしょう。



しっかり労働基準監督署に動いてほしいのなら

労基署の窓口へ直接行って

(ここから労働基準監督署を“労基署”と略します。)

“自分の名前をきちんと告げてから”

事情を伝えて

その際に証拠もできるかぎり提出することですかね。

弁護士さんも言っている通り。



・・・まぁ、それでも動いてくれないことも

よくありますが

何もしないよりかはマシですし、

労基署もその通報された会社に少しは注目してくれるでしょう。

全くの無駄ではないと思います。


 

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それで労基署に会社を通報するために

証拠を提出した場合の話ですが

もしも、そのあと労基署が動いてくれて会社を調査してくれたら

調査の過程で

“その証拠を労基署から会社側に見せたりはしないはず” ですが・・・


(もし会社が、

その労基署に提出された会社の労基法違反などの

証拠を見てしまった場合

誰が、というか“どの社員”が労基署に通報したのか

分かってしまうことがある)




一応、労基署に

「誰が通報したのか会社側にさとられたくないので

会社側に証拠を見せないように」と

念のため頼んでおいた方がいいでしょう。


聞き入れてくれる可能性は高いでしょう。

(というか労基署は会社に証拠見せません基本的に)



まぁ労基署から会社へ調査に入り

最終的に会社へ是正勧告で終われば

(是正勧告・・・法律違反があったので改めるように注意すること)

誰が労基署へ通報したのか

明確に会社側に特定される(バレる)ことはないと思います。





しかし、もし労基署から会社への是正勧告で終わらず

労基署が会社を書類送検してしまった(笑)場合は、

(会社の法律違反を検察へ報告して刑事手続きにのせること)

こちらから検察に

調査というか捜査の過程で

提出した証拠を会社側に見せないように頼んだとしても

検察は会社側に提出した証拠を見せてしまうことはあるみたいです。。。。



けれども大抵労基署が動いてくれたとしても

余程の法律違反でないと

会社を検察へ書類送検まではせず

労基署から会社への是正勧告の段階で終わってしまうでしょうし

通報するにあたって

検察が会社側に証拠を見せてしまうのか?どうなのか?

ということまでは

別に考える必要はないでしょう。





なんというか、やはり

労基署に、勤め先の会社の法律違反を通報するのなら

会社を辞めた後が一番いいですね。


(退職後ならば、もし誰が通報したか会社に特定されても

もう会社とは関係ないので特になにも痛くないですし。

まぁそれでも特定されないことに、こしたことはないですが、、、)


最初から会社を辞めてから通報するつもりであるのならば

会社にいる間はとにかく証拠集めに力をいれてください。






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せめて社会で働くうえでどんなことが明確に労働法に違反するのか、

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この本読めばわかる。