弁護士に質問した私の日常の疑問

私の日常の疑問を、弁護士等の専門家に質問して、教えてもらったことを、自分の言葉に直して、簡単に自分なりに紹介(解説)しています。何か感想があれば、ご自由にコメントしてください。

少額訴訟を起こす時に、訴える相手(被告となる人)の住所が分からない場合、どうしたらいいのか?・・・相手に訴状を送ることができないと訴訟を始めることさえできない!!

 

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<質問の概要>

 

 

たしか、少額訴訟を起こす場合には

少額訴訟・・・60万円以下の金銭を請求する訴訟)

普通の民事訴訟と同じく

訴えられる人、つまり被告となる相手の人が

どこに住んでいるのか分からないと

訴える人(原告)が、その人に訴状を送れず

まともに訴訟を開始することはできなかったと思います。

 

 

 


しかし、訴えられる被告となる人が

どこに住んでいるのか分からない場合でも

普通の民事訴訟であれば

 

“公示送達” という手続きを使えば

 

相手に訴状を送ったことにできると聞いたのですが

 

その手続きは

少額訴訟においても使用できるのでしょうか?

 

 


以上、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 


<弁護士回答の概要>

 

 

少額訴訟では、公示送達はできません。

 

 


少額訴訟において

相手(被告となる人)の住所が分からず

どこへ訴状を送ればよいか分からない場合は

裁判所の判断で

普通の民事訴訟へ移行させることがあります。

 

 


以上、参考までに。

 

 


<私の考え>

 

 

少額訴訟 とは、簡単に説明すると

 

60万円以下の金銭の支払いを求める場合にのみ

利用できる特別な訴訟で

1回で裁判が終わって、その日のうちに判決まで出ます。

1日で裁判が全部終了するので

使い方によっては、かなり便利な訴訟です。

 

 

 


そして 公示送達 (こうじそうたつ)とは、

 

被告となる人の住所が分からない場合でも

訴状を送ったとみなす制度です。

 

 


訴状を相手のもとに送らないと訴訟が始まりませんので

この公示送達の制度は非常に便利です。

 

 


公示送達は訴状を裁判所の前にある

掲示板に2週間はり出すことによって

被告となる人の住所に訴状を送ったことになります。

 

(よく裁判所の前の掲示板に

たくさん訴状が張られてますよね?)

 

 


それで2週間後

裁判手続きが開始されても

被告となる相手が裁判に出てこなければ

訴えた人(原告)の請求がそのまま通って

訴えた人が勝訴します。

 

 

 


しかし、普通の民事訴訟であれば

公示送達することはできますが、

少額訴訟では公示送達はできないことになっています。

 

 

 


けれど、

被告となる人の住んでいる場所が分からず

公示送達の方法が使えなくとも

普通の民事訴訟に移行せずに

「どうしても少額訴訟でやりたい!その方が楽だ!」と思う場合は

パッと思いつくかぎり

 

2通りの手段があります。

 

 


一つ目は

被告となる人の勤務先(職場)が分かれば

そこへ訴状を送ることができます。

それで被告となる人に訴状が届いたことになるそうです。

まぁどうしてもやむをえない場合にかぎってのみ

この方法が認められると聞きましたが、

結構おこなわれているのではないのでしょうか?

 

 

 


二つ目は

市役所で被告となる人の住民票の写しを手に入れて

そこから住所を調べる方法があります。

窓口へ “訴状” と “自分の身分証明書” を持って行き

住民票の交付申請書の請求理由に「裁判のため」と書いて

事情を伝えれば出してくれます。

 

 


正当な理由があれば

赤の他人である関係のない人でも

人の住民票の写しを勝手に手に入れることができるのです。

 

 


はっきりいって、

この市役所に行って

住民票の写しを手に入れる方法が

被告となる人の住所を知る方法としては一番現実的です。

 

 

( もしも市役所に行って

自分で申請したが

被告となる人の住民票の写しが

手に入れることができなかったら

弁護士とかに頼んで代わりに申請してもらうこともできますが

ただ住民票の写しだけ取ってきて欲しいと頼むことはできず

訴訟自体の代理をまるまる依頼しないと

いけないみたいですね。めんどくさいし金もかかる。 )

 

 

 

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最後のまとめですが

とりあえず、

少額訴訟を起こそうとして

被告となる相手がどこに住んでいるのか分からない場合は

基本的に

まず最初は市役所に行って住民票の写しを手に入れるように

がんばりましょう!

 

 


それがダメだったら

次は被告となる相手の勤務先をもし知っていたなら

そこへ訴状を送ってみる。

 

 


そして

被告となる相手の勤務先さえも分からなかったら

少額訴訟をあきらめて

普通の民事訴訟へ移行して

公示送達してみる、という流れになりますね。

 

 


けれども公示送達をするのにも

裁判所に

「自分で被告となる人の住所や職場を

必死に探したけれども見つかりませんでした!!」

と丁寧に説明しないとなかなかやってくれないので

がんばってください。

 

 

 

 


*** おすすめの本 ***

 

 

 

身近なトラブルを「少額訴訟」で解決する本

身近なトラブルを「少額訴訟」で解決する本

 

 

 

少額訴訟の手続きは普通の民事訴訟よりも簡単なので

普通の民事訴訟の仕組みを知りたいのなら

まずは少額訴訟の勉強からはじめるのがいいでしょう。

 

 


まぁ実際に少額訴訟をもちいて

民事紛争を解決することは少ないのですが。

(訴えられた側が、少額訴訟を拒むことがあるから)

 

 


一見少額訴訟

一日で裁判が終わり、その日のうちに

判決が出て便利そうなのですが

複雑な内容の争いの解決にはむいていません。

複雑なものは

じっくり裁判に期間をかけて審理する必要があります。

 

 


とりあえず民事訴訟(民事裁判)の基本を知るためには

試しに読んでみてはいかがでしょうか。

少額訴訟の本ですが、普通の民事訴訟(通常訴訟)に

かなり共通している内容です。

それに読みやすい。

 

 


あと、本に「無い証拠は作ればよい!」と書いてあるのですが

まさにその通りというか、そのくらいの意気込みは必要だと思いました。

自分に有利な証拠が、探しても見つからなければ

どうにかして証拠を作り出す方法も少し書かれていました。

 

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